１７日から台湾、広州へトップセールス

update 2008/2/16 14:36

　函館市は１７日から６日間の日程で、台湾や中国広東省方面からの観光客誘致を図る官民一体の訪問団を台北市と広州市に派遣する。国内観光の需要が落ち込み、東アジア地域からの観光客が函館の観光入り込みを下支えしている。台湾では、日本へのチャーター便参入を計画中の遠東航空を初めて訪問するほか、ほかの航空会社や旅行会社、関係機関などで函館をＰＲする。

　訪問団派遣は、台湾へは２０００年度、広州は０５年度から継続。近年は国内各地の自治体が同地域で誘致競争を繰り広げている背景もあり、現地を直接訪問し、更なる誘致を図る。

　今回の訪問団は、森川基嗣函館商工会議所副会頭を団長に、谷沢広副市長、斉藤明男市議会副議長、木村孝男函館国際観光コンベンション協会副会長（函館空港ビルデング社長）ら、市や経済界の１１人で構成。各機関の課長級職員も同行し、実務レベルでの話し合いも進める。

　台湾からのチャーター便は、新千歳空港に台湾との直行便が結ばれている影響もあり、０７年は前年比で９・３％落ち込んだものの約８万６０００人が利用。現地では、依然として北海道人気が高く、広域周遊型が主流となっている。

　例えば、函館空港イン、旭川や女満別アウトの形態や、岩手県花巻イン、函館アウトなど、旅行プランも多様化。市観光課によると、台湾人観光客は増加傾向にあると感触を持つ市内観光施設もあるという。また、広東省方面から、本道への定期路線はないため、実数把握は難しいが、東京や大阪経由で、道内まで足を伸ばすプランが現地で売られており、特に冬場の人気があり、今後も需要が増加すると見込まれている。

　市観光課は「国内各地域の売り込みも必死。トップセールスの成果は実績にも現れており、より充実した関係が築けるようにしたい」と話している。

提供 - 函館新聞社

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