「函館地域産業活性化協議会」発足

update 2008/2/15 09:24

　企業立地促進法に基づく地域産業活性化計画の策定を目指す「函館地域産業活性化協議会」が１４日、発足した。函館市役所で開かれた初会合には、２市１町の経済部局や地域の経済界、大学などから委員９人と道の関係者が出席。会長に桜井健治・函館市商工観光部長、副会長に佐藤克彦・北斗市民生経済部長、監事に小島威・七飯町商工観光課長を選任。桜井部長は「２市１町が一体となり、地域の活性化を図らなくてはならない。短い期間だが、早い時期に国へ計画を申請したい」と述べた。

　同法は、地域の協議会で産業の集積や活性化に向けた取り組みを基本計画として策定し、国が認定。企業誘致や人材育成事業など、国からの支援や優遇措置が受けられる。オブザーバーとして参加した道経済部産業振興課の辻泰弘課長は「道南は人材を育てる高等教育機関や交通網など道内でも発展力がある地域。バックアップしたい」とあいさつした。

　各地域の目指す産業集積の方向性として、函館は国際水産・海洋都市構想に基づく水産海洋関連企業や情報関連産業、機械器具製造業の誘致を図る。北斗は、ものづくり産業や先端技術産業、試験研究機関の立地を推進し、地域活性化につなげる。七飯は農業関連産業を誘致し、農産物の付加価値向上などを目指すほか、既存の金型製造業などの集積を図る。

　このほか、基本計画には集積区域の設定、施設や人材育成などの事業環境整備の概要、計画期間など１３項目を記載する。２市１町でそれぞれ幅広い業種を計画に盛り込むことで、支援を受けやすい体制を圏域一体で整えたい考えだ。

　今後、事務レベルで計画内容を検討し、３月下旬の同協議会で承認を求め、年度内に国に対し認定の申請を行う予定。　

提供 - 函館新聞社

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