一般会計１２２４億円 緊縮型…函館市０８年度予算案

update 2008/2/13 13:01

　函館市は１２日、２００８年度予算案を発表した。西尾正範市長就任後、初の本格的な予算編成で、一般会計の総額は１２２４億１０００万円。昨年は市長選を控え、当初予算案が骨格編成だったため、政策予算を盛り込んだ６月補正後との比較では１・５％減の緊縮型となった。公約通り、子育て支援や教育、人材育成に重点を置いた編成で、雇用や産業振興に関する予算も細かく盛り込んだ。２７日開会予定の第１回定例市議会に提出する。

　特別会計と企業会計を合わせた総額は２４９５億３１００万円で、同全会計の総額は同９・８％減となった。

　一般会計の歳入では市税が同１・２％減の３４０億３８００万円。ホテル建設などで固定資産税や法人市民税などは堅調だが、納税者１人当たりの平均所得が減少し、個人住民税が落ち込むとみている。

　普通交付税は３１３億５３００万円。本年度当初よりも４・２％の減額となったが、これは本年度の交付税決定額が当初見込みより約１４億円減少したため。新年度は本年度の決定額とほぼ同じ０・１％増を見込んだ。交付税の不足分を起債（借金）で賄える臨時財政対策債は本年度当初比６％減の２３億６８００万円とした。

　歳出は人件費が６月補正後比２・６％減の２４３億７３００万円。行財政改革による職員や給与削減で６億４５００万円を削減した。扶助費は同０・１％増の３０３億５７００万円で前年並み。

　事業費は昭和小学校の改築や市立函館高校の整備など大規模な建設工事がひと段落し、設計中心の経費となったことから、同１１・２％減の９３億８０００万円となった。借金返済に当たる公債費は同４・９％増の１４４億１００万円。

　主な事業は、市長が公約に掲げた乳幼児医療費の助成拡大に１億７０００万円を計上。昨年の市長就任後に予算化した、学校長の裁量で特色ある授業を行う「知恵の予算」を継続し、５６４０万円計上した。

　ハード事業では、２０１０年オープン予定の縄文文化交流センター建設の基本・実施設計などの費用５０４８万円、函館西・弥生小の統合に向けた校舎の基本設計などに１８００万円、恵山コミュニティー建設に向けた実施設計委託料などがある。

　首都圏での企業誘致を強化するため企業誘致推進員の配置費用に５７７万７０００円、ブランド品のＰＲを目的とした観光ポータブルサイトの整備費に１０００万円なども盛り込んだ。

提供 - 函館新聞社

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