財源不足は３７億円…基金、起債でしのぐ

update 2008/2/13 13:01

　一般会計予算案の財源不足は３７億８３００万円となった。昨年１１月に公表した中期財政試算より３億円圧縮できたが、不足分は基金の取り崩しと起債（借金）の発行で賄った。新年度の行財政改革効果額は１６億５０００万円。行革が全くなければ財源不足は５４億３３００円に達した計算で、今後も間断のない行革の推進が求められている。

　財源不足は土地開発基金７億円を取り崩し、退職手当債と行政改革推進債３０億８３００万円を発行することで埋め合わせた。財源調整に充てる財政調整・減債・土地開発基金は２００８年度末で約７億７０００万円しか残らない見通し。

　全国の地方が共通に抱えている課題だが、市の財源不足は、地方交付税の大幅な削減が要因。市は２００４―０７年度の４年間で５０億円減らされた。「職員費に換算すると８００人分になる。もし本年度の交付税が１４億円も見込みを下回らなければ、財源不足は２３億円で済んだ」と西尾市長は嘆いた。

　新年度予算案の普通交付税は本年度の実績並みを見込んだが、結果は不透明。不測の事態に備え、行財政改革をさらに進め、効果額を上積みしておくことが必要だ。

　市債発行残高は一般会計で本年度末見込みより約３億５０００万円減らし、０８年度末で１３９１億円となる予定。

　金利の高い政府系資金の起債を、金利の安い民間資金を借りて返済する借換債を発行し、一般会計は２７年度までに６８００万円の金利を抑えた。企業会計では水道と下水道事業で２０年度までに１０億８０００万円の金利を軽減した。後年次の金利負担を軽減したことも特徴となっている。

提供 - 函館新聞社

前のページにもどる　　 ニュースをもっと読む

ご注意：
●掲載している各種情報は、著作権者の権利を侵さないよう配慮の上掲載されるか、又は、各情報提供元の承諾の元に掲載されています。情報の閲覧及び利用については「免責事項」をよくお読み頂いた上で、承諾の上行って下さい。
●掲載中の情報の中には現在有効ではない情報が含まれる場合があります。内容についてはよくご確認下さい。