部長 退職者は８人…函館市人事

update 2008/2/12 09:42

　函館市は３月末で６部長が定年退職を迎え、２部長が特別職就任の予定で退職する。機構改革で１部長が増え、空席となる部長ポストは合計９となる。市全体で４月から特別職が３部長職を兼務する予定で、相殺すると部長昇格者は６人程度となる見通し。次長や課長、係長以下の一般職も含め大幅な人事となりそうだ。

　定年退職する部長職は総務、商工観光、監査委員事務局長、選管事務局長、交通局管理運輸、消防長の６人。商工観光部は経済部と観光コンベンション部に再編されるため部長１人が増える。これに特別職起用の方向で財務、企画の２部長が退職するため、合わせて９の部長ポストが空く。いずれも要職で、政策立案や行財政改革、基幹産業の観光・産業振興、市民の安全確保などを担うポストが多い。

　特別職が兼務するのは理事が総務部長、水道局長が同局管理部長、交通局長が同局管理運輸部長の予定。西尾正範市長は「特別職も今や“上がり”のポストではない。民間のように経営者でありながら実務をこなし、成果を挙げなければならない」と説明する。

　団塊世代の退職が始まり、旧４町村の支所長が部長職となったことから、昨年４月は１１人が部長に昇格した。現在の部長職は医療職を除き３２人で、２年間で半分以上が入れ替わることになる。

　４月に昇格する部長は次長から起用する方針で、そうなれば次長ポストも空く。本年度は西尾市長の公約である労働政策、子ども未来、健康増進の３室を新設し、次長職が３人増えた。さらに２部に再編する商工観光部では、経済部だけに次長を置くことで労使が合意している。

　組織機構をスリムにし、コンパクトな市役所を目指す行革の中で、組織や管理職、特別職を増やしていることについて、西尾市長は議会などに「特別職を含む管理職全体の人件費は抑える」と述べ、理解を求めている。理事新設では、３特別職が部長を兼務することで４年間に約６０００万円の人件費を節減する考え。今後は次長職の参事２級の配置体制見直しなども想定される。

　部長・次長人事は月内の早い時期に固める。

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