函館市自治基本条例策定に向け、２５、２６日に旧４町村でワークショップ

update 2008/2/9 12:30

　函館市の自治基本条例策定に向け、市民から自由に意見を寄せてもらうワークショップが順調に進んでいる。１月から始まったテーマごとのワークショップは、１８日に５回目の最終回を迎える。各種団体や合併地域の声も大切で、７日に町会連合会を対象に開いたほか、２５、２６日には旧４町村の住民を対象に開催する。市は大勢の参加を呼び掛けている。

　市民参加や市民協働を基本とする自治体運営のルールとして、同条例を定める。ワークショップで函館の長所や短所、市役所や議会に望むこと、市民ができることなどを挙げてもらい、条例の素案づくりの参考とする。

　１月から始まったテーマごとのワークショップでは、１回当たり２０―４０人台の市民が参加。同条例策定検討委員会のメンバーや市の若手職員で組織するプロジェクトチームも加わり、テーブルリーダーなどの役割を果たしている。

　これまでの意見交換では、函館の強みは自然や観光、豊かな人情、新幹線の開業など、弱みは雇用の場の少なさ、少子高齢化、人口減少、景気低迷などが多かった。

　各種団体を対象にしたワークショップも予定。旧４町村地域では、椴法華・南茅部地区を対象に２５日午後６時から同７時半まで南茅部公民館で、恵山・戸井地区を対象に２６日午後６時半から同８時まで戸井生涯学習センターで開く。テーマはともに「函館の強み、弱み」。

　市行政改革課は「住み良いまちづくりに向け、自由な雰囲気の中で遠慮のない意見をお願いしたい」と話し、参加を呼び掛けている。申し込みは各支所の地域振興課か同課TEL０１３８・２１・３６６８。

　このほか市女性会議、函館青年会議所、市立函館高校での開催も予定し、日程を調整している。

提供 - 函館新聞社

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