江差信金「２００８年の経営見通し」調査、景気や業況「悪い」７割超

update 2008/2/9 12:29

　江差信金（江差町本町、渡辺捷美理事長）はこのほど、渡島・桧山管内の取引先企業６０社を対象に実施した、「２００８年の経営見通し」に関する調査結果をまとめた。国内の景気や自社の業況を悪いとみる企業がともに７割を超えており、その理由として地域間や企業規模などでの格差を列挙。首都圏の経済成長とは相反する地方での長引く不況を脱するまでには、まだ時間を要しそうだ。

　ことしの日本の景気について、「やや悪い」（４６・６％）「悪い」（２１・７％）「非常に悪い」（５％）を合わせると７割強。「やや良い」（３・３％）「非常に良い」（１・７％）の合計５％を大きく上回った。

　企業での業況についても同様の傾向で、「やや悪い」が５１・６％、「悪い」が１８・３％、「非常に悪い」が５％に対し、「やや良い」は１１・７％、「非常に良い」は１・７％にとどまっている。

　前年と比較した今年の売上高の伸び率は、「１０％未満の減少」が３８・３％で最多。このほか、「１０―１９％の減少」が２１・７％、「変わらない」が１８・３％、「１０％未満の増加」と「１０―１９％の増加」がともに８・３％だった。

　業況が上向く転換期をいつごろと見ているのかは、「改善の見通しが立たない」が３５％、「１年後」が１６・６％。「すでに上向いている」は、「２年後」とともに１１・７％だった。

　また、規制緩和などの経済成長を重視した構造改革路線の政策によって生じた変化について（３つ以内で選択）は、「地域間での格差が拡大した」が３４％、「企業規模での格差が拡大した」が２７・３％、「業種での格差が拡大した」が２４・７％と続いた。

　同信金は「首都圏では景気の上向きが続いているようだが、地方では依然厳しい状況で、先行きについても楽観的には考えていないようだ。各企業が業績転換を図れるよう、的確な資金支援に努めていきたい」と話している。

提供 - 函館新聞社

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