函館地域産業活性化協議会設立へ

update 2008/2/8 10:16

　函館、北斗両市と七飯町などは１４日、昨年６月に施行された企業立地促進法に基づく「地域産業活性化計画」の認定を目指し、「函館地域産業活性化協議会」を設立する。協議会設立は道内７地域目。認定後には企業誘致や人材育成などにかかわる事業費補助など、国からの支援措置を受けることができる。協議会設立が即座に企業誘致に結びつくものではないが、地域間競争が激化する中、函館圏域が連携して取り組む環境を整える。

　同法は、地域の産業の集積や活性化に向けた取り組みを国が支援するために定められた。自治体や地域の経済界、学術研究機関が参画する協議会で、企業立地の方向性を盛り込んだ基本計画を策定。国から認定を受けた計画地域には、新規に企業が進出しやすい環境を整えるさまざまな支援措置が受けられる。

　例えば、集積したい業種に合わせた人材育成事業の実施費用、進出企業側には税制の優遇措置や新規採用社員の研修費補助などの利点がある。道内ではすでに、北見地域と苫小牧・厚真・安平地域の２計画が認定を受けているほか、釧路・白糠地域や旭川地域など４カ所が協議会を設立している。

　函館地域は２市１町のほか、渡島支庁、函館商工会議所、北斗市商工会、七飯町商工会、函館地域産業振興財団、北大大学院水産科学研究院、公立はこだて未来大、函館工業高等専門学校の１１機関が参画。各機関の実務者レベルで、各市町それぞれの特性を生かした産業集積の方向性など、計画内容を協議する。

提供 - 函館新聞社

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