管理職など再就職先公表…函館市が要綱制定

update 2008/2/7 17:07

　函館市は、特別職や管理職以上の職員が退職後に再就職した場合、再就職先を公表する取扱要綱を制定した。行政の透明性や公平性を確保するための措置で、道や札幌市などがすでに同様の要綱を定めている。本年度内に離職した職員から適用とし、再就職後に任意で報告を受け、毎年７月１日までに、市のホームページなどで公表する。

　市職員の再就職先の公表制度については、昨年１１月の市議会決算特別委員会で、市が要綱制定を検討するとしていた。西尾正範市長も１月３１日の記者会見で「高級官僚の天下りのケースとは違うが、企業などから良い人材はいないかと照会してくる場合もある。透明性を保つため公表していきたい」との考えを示していた。

　対象となるのは、２００７年４月１日以降に退職した職員のうち、公選の特別職や医師職などを除く特別職や管理職以上の職員で、離職２年後までに再就職した場合に市長あてに報告書を提出。氏名、離職時の職名、再就職先の名称や所在地、役職名などを公表する。

　国家公務員の場合は、在職時の職務に関連する団体への再就職は禁じられているが、市の要綱には禁止事項や罰則はない。また、市が直接、再就職先をあっせんするケースはないが、市人事課は「制限については、地方公務員法改正の動きをみて対応したい」としている。

提供 - 函館新聞社

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