定住化サポートセンター開設３年、２７組５４人が函館移住

update 2008/2/6 14:04

　首都圏などからの定住促進事業を進める函館市が、市役所内に市定住化サポートセンターを開設し、２日で３年が経過した。同センターを利用した移住者は３年間で２７組５４人に上り、着実に実績を上げている。友人や親類、同窓会などを通して定住事業を知り、相談に訪れた人が多いことから、市は口コミによるＰＲ効果も大きいとみて、今後の戦略に生かす。

　２７組の内訳は、関東１５組、道内６組、東海２組、東北２組、九州１組、海外１組。同センターを通した実績で、実際にはこの何倍もの移住者がいるとみられる。市内のハウスメーカーは「分譲マンションの客層は首都圏などの退職者世代が多く、定年を迎え古里へ回帰する動きが出ている」と指摘する。

　定住事業を担当している市企画部によると、３年間で相談が５６２件あった。内訳は電話２３７件、来庁１３９件、電子メール１３１件で、この３つで全体の９割を占める。来庁しての相談は、観光や帰省などで訪れた際に立ち寄るケースが多いという。相談者は国内全域から外国まで幅広い。約５割が関東で、２割が道内。

　主な相談内容（重複あり）は、住宅情報が４割、市の取り組みが３割、民間企業の北海道コンシェルジュが仲介している体験移住「ちょっと暮らし」が２割強となっている。昨年度から始まった体験移住も堅調で、２００６年度は２３組５２人、本年度は予約を含め２５組５６人となっている。

　全体的な傾向として、道内からの相談者は、雪が少ない函館の気候や都市機能など、道外からは旅行で訪れた好印象や空港に近い利便性などが評価されているという。定年後も働きたいと考えている人が多く、夫婦のどちらかが函館や近郊出身であるケースが多い。

　市の定住促進事業を知ったきっかけを聞いたところ、報道やホームページなどのほか、身内や友人の紹介、高校の同窓会などが多かった。同部は「親類や知人からの情報は信頼度が高く、ＰＲ力がある。定住促進パンフレットを市内の公共施設に置き、市民の協力を求めるほか、首都圏の同窓会などで配布する取り組みも強化したい」と話している。

提供 - 函館新聞社

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