道方針、統廃合対象の５支庁 職員９００人削減

update 2008/2/5 10:33

　【札幌】道の佐藤俊夫企画振興部長は４日、道議会道州制・地方分権改革等推進調査特別委員会の支庁制度改革をめぐる集中審議の中で、廃止対象の桧山支庁など５支庁について、現行の職員定数の４割に当たる計９００人を削減する方針を明らかにした。道が職員の削減数に言及するのは初めて。

　支庁再編で「振興局」に格下げされる桧山支庁のほか、日高（日高管内浦河町）、根室（根室市）、留萌（留萌市）、石狩（札幌市）の５支庁には計２３００人の道職員が在籍。削減職員は渡島支庁など９支庁を再編・新設する「総合振興局」に集約される。檜山支庁では１００人から１５０人規模の削減になる見通し。

　佐藤部長は「総合振興局では現庁舎を活用して勤務スペースを確保する。振興局からは段階的な事務の移行を検討する」とした。

　集中審議では、支庁廃止地域で、道職員や家族の人口流出に伴う経済的打撃が懸念されていることについて、道が影響調査を実施するよう迫る議員もいたが、佐藤部長は「職員数は必要性や業務量に応じて配置している。経済的効果について調査することはない」とした。

　廃止対象の支庁所在地のほか、道町村会（会長・寺島光一郎乙部町長）も、道に拙速な改革をやめるよう求める意見書を提出したことを受け、「再編案を白紙撤回すべき」との意見も出るなど、質問に立った７人の議員全員が与野党を問わず再編案に反対した。

　道側は「今後も理解を得られるよう努力する」などの答弁に終始し、６時間余に及んだ長時間の審議はたびたび紛糾。江差町などから傍聴に訪れた１００人を超える住民代表や市町議会議員からも怒号が飛んだ。

　審議を傍聴した濱谷一治江差町長は道の強硬姿勢に「地域の声を聞こうとしない道の姿勢が一層明らかになった」と反発を強めていた。

提供 - 函館新聞社

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