人事評価の試行継続…職員削減の函館市

update 2008/2/4 18:22

　新年度から５年間で職員６５０人の削減を計画している函館市は、職員個々の能力と士気の向上が課題となる。限られた人員で仕事をこなすため、仕事の大胆な見直しや発想の転換を進めるほか、職員研修の充実や勤務実績を給与に反映させるシステムの早期導入などを検討している。

　市は昨年度から、本人と上司による５段階評価による人事評価を実施している。係長職以下の職員の場合、まず職員個人が自己評価をする。次に所属の課長が面談を含め１次評価し、部次長が２次評価、部長が３次評価をする。より客観的な評価になるよう、複数で職員を見ている。

　そうした各部の人事評価を総務部で管理しているが、同部は「部局によっては全体的に評価が甘めだったり、逆に辛口だったりする偏りも見られる」と話す。市職員の仕事は多種多様で、一律の評価基準の作成は難しいが、同部は適正に勤務実績が評価されるよう、手法を補正していく。

　また、本年度から任意で、職員の経歴や資格、業務以外の市民活動やボランティア経験、働きたい部署などを記した「キャリア調書」を提出してもらい、人事評価や異動の参考としている。国の給与制度が改められ、人事評価を昇給に反映することができるようになったため、市も人事評価の補正やキャリア調書などを基に、できるだけ早期に反映させる考え。

　１人１人の能力向上や“脱皮”に向け、職員研修にも力を入れている。市には▽採用時や係長、課長昇格時など階層別の必修研修▽時代を担う職員を育成する各部局からの推薦研修▽キャリアアップに向け、職員が自発的に受講する研修―などがある。

　本年度は新規に、日本政策投資銀行の専門家を招いた政策立案研修やキャリア形成研修、会議や議論の運営技術などを高めるファシリテーター養成研修などを始め、職場の推薦や自らの志願で若手職員らが研修に励んでいる。

　市総務部は「これら人事評価の試行と職員研修の充実で、少人数で行政課題に対応していく体制づくりを進めていきたい」と話している。

提供 - 函館新聞社

前のページにもどる　　 ニュースをもっと読む

ご注意：
●掲載している各種情報は、著作権者の権利を侵さないよう配慮の上掲載されるか、又は、各情報提供元の承諾の元に掲載されています。情報の閲覧及び利用については「免責事項」をよくお読み頂いた上で、承諾の上行って下さい。
●掲載中の情報の中には現在有効ではない情報が含まれる場合があります。内容についてはよくご確認下さい。