道南からもユビキタス特区に選定

update 2008/2/1 20:14

　総務省は３１日までに、ＩＣＴ（情報通信技術）の国際競争力強化を図るため創設した「ユビキタス特区」の対象事業として全国の２２件を決定した。道南では日立国際電気など民間業者５社の提案した、函館、北斗両市が対象区域のワイヤレスブロードバンド事業が選ばれた。同特区では今後、新サービスの開発や実証実験の可能な環境を整備するため、電波利用の優遇などが行われる。

　ユビキタスとは、いつでも、どこでも、だれでもコンピューター機能を利用できる環境を指す。同特区は昨年５月に同省が策定した「ＩＣＴ国際競争力強化プログラム」に基づき創設。今回は同９、１０月に寄せられた１８８件の中から、第一次決定として国の予算支援を予定する事業に７（道内１）、支援のない事業に１５（道内３）を選定。今後、３月をめどに第二次決定を行う予定。

　函館、北斗での事業は、ＶＨＦ帯（テレビ放送や気象通信などに使用される超短波）を使った公共・公益分野における移動通信システムのブロードバンド（高速大容量通信）化の実証。国からの予算支援はないが、特区に選ばれたことで事業の電波利用のため行う実験局の免許申請が通常より迅速に行えるなどのメリットがある。

　同省は「２０１１年に終了するアナログ放送で一部使用していたＶＨＦ帯を公共業務で使うのは国の審議会でも方針に掲げられており、消防や災害など公共面でのニーズに対応した事業として採用した」（情報通信政策局情報通信政策課）と説明している。

提供 - 函館新聞社

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