函病 未収金対策に躍起…法的手段で回収強化へ

update 2008/1/26 14:06

　市立函館病院の診療費などの未収金問題で、函館市病院局は未収金発生の防止に向けた取り組みを進めている。昨年４月から診療時間外の外来救急患者からも医療費を即日徴収しているほか、入院予定者には事前に想定される概算額を説明、支払いに対する意識付けを徹底している。本年度内には簡易裁判所を通じた支払いの督促の申し立てを実施する予定で、累積した債権の回収体制の強化にも乗り出す。

　同病院の未収金問題は２００６年度の市の包括外部監査で指摘され、同年度末で累積額は約６億８０００万円となっている。監査では入院診療費の即日徴収や、未収患者の管理、未収金残高にかかわる資料作成などを改善事項として挙げている。

　本年度から実施している主な改善点として、退院患者への請求書は即日発行とし、土、日曜などに退院予定の患者に対しては、退院前の金曜日に概算額の請求書を交付している。退院当日の発行率は、監査で指摘された３７％から約８０％と大幅に改善された。残りの２割は退院時期が定まらない小児科患者や死亡した患者で、後日、請求書を発行している。

　昨年１２月からは診療費を入金し、病棟で確認書に記入しなければ退院できない仕組みを導入。当日、都合で支払いができない患者に対しても、納付相談を行った上で、誓約書の記入を義務づけた。この対応で、未収理由が不明の患者を減らし、後日、請求する際の確認作業も円滑になっている。

　また、債権回収のための法的措置に向けて準備も進めている。簡裁の書記官名で、未納者に支払いの督促書面を送付する制度。税金と違い、対象者の支払い能力を調査する権限は病院側にはないが、滞納に対する意識改革や、今後の未収金発生への抑止効果を期待している。

　同病院の未収金の内訳をみると、少額の事例が多いことから、同局医事課は「未収金を発生させない工夫を講じているので、今後は圧縮されていくはず」と話している。

提供 - 函館新聞社

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