老人ホーム特別委、市の行政指導が論点に

update 2008/1/23 11:18

　函館市議会の有料老人ホーム問題調査特別委員会（黒島宇吉郎委員長）が２２日、開かれた。一連の福祉施設建設問題をめぐり、市が当初から適切な行政指導をしたかが論点の一つとなり、岡田芳樹福祉部長は「問題となったＨ社は２００５年１１月４日に福祉部へ１回相談に訪れただけで、０６年１月下旬には道に市との事前協議書を提出した。事業者に話をする機会がなく、都市建設部にも相談がなかった。もっと綿密に相談してほしかった」と答えた。

　石井満氏（民主・市民ネット）、出村勝彦氏（新生クラブ）への答弁。石井氏は「相談に来なければ責任がないという考えでは問題がある」と指摘した。一方、小野沢猛史氏（市民クラブ）は、入手した資料などから「Ｈ社の主張の肝心な部分は事実無根。市が道に提出した意見書からも、市の一貫した対応が見られる」とした。

　高橋佳大氏（共産党）は０６年７月２０日に市長室で行われた会談について「前市長が認められない施設建設の再検討を指示したと受け止めたのか」と質問。岡田部長は「命令形ではなかった。指示とも投げかけとも取れる内容だった」と述べた。市長選前の議会で市の統一見解は「再検討の指示はなかった」だった。

　瀬尾保雄氏（公明党）は、当時の西尾正範助役が福祉部次長に内部メモの作成を命じ、退職後にメモを持ち出した行為の是非を質問。小柏忠久総務部長は「法的に要保護性のあるものを持ち出したら罰則があるが、この文書に要保護性はないと考える」と答えた。

　道の指針に基づき福祉部が整理した、市街化調整区域内への老人ホーム建設を認めないとする指針について、福島恭二氏（民主・市民ネット）は「行政手続条例に定められた公表をしておらず、手順、手続きを踏んでいない」と指摘。藤田光行政改革課長と岡田部長は、指針の公表は複数の者に対し行政指導をする場合とされていることから、「今回は単発的なケース。部内の意思統一が図られ、一貫している」と述べ、問題がない考えを示した。

　同特別委は２３日も開き、引き続き質疑を継続する。

提供 - 函館新聞社

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