連合が函館市予算へ要請書

update 2008/1/19 11:04

　函館地区連合の渡部正一郎会長らは１８日、函館市役所を訪れ、２００８年度の函館市予算、政策に関する要請書を西尾正範市長に手渡した。長引く管内の景気低迷を背景に、雇用機会の拡大や労働条件水準の改善などを求め、渡部会長は「市の財政も厳しく、単独で実施する限界も承知しているが、特に雇用問題に力をいれてほしい」と述べた。

　要請項目は、重要政策課題は、市民自治推進や石油製品価格高騰への対策など、６分野２０項目。主要政策課題は、雇用問題を中心に、一次産業振興や医療福祉の充実、教育など、１１分野４９項目。労働対策として、季節労働者の通年雇用化や、若年者の就業機会の増加、厚生労働基準の確立などを求めた。

　西尾市長は、労働政策、産業政策、社会政策は一体で取り組む必要があるとし、正規雇用の枠を１人でも増やすよう、経済界とも連携して、企業に働きかける姿勢を示した。その上で「力を入れるために労働政策室をつくった。就業規則を守っている企業がどの程度あるのか。規則の統一モデルがあってもいい。良い人材がいなければ会社の将来もないといった機運を盛り上げて行かなくてはならない」とした。

　渡部会長は、派遣労働者の問題など、連合としても実態把握に努めるとし、「行政と互いに役割を分担して、連携してやらせてもらいたい」と話した。

提供 - 函館新聞社

前のページにもどる　　 ニュースをもっと読む

ご注意：
●掲載している各種情報は、著作権者の権利を侵さないよう配慮の上掲載されるか、又は、各情報提供元の承諾の元に掲載されています。情報の閲覧及び利用については「免責事項」をよくお読み頂いた上で、承諾の上行って下さい。
●掲載中の情報の中には現在有効ではない情報が含まれる場合があります。内容についてはよくご確認下さい。