道南オンブズマン／旧検疫所活用めぐり市を提訴

update 2008/1/19 11:04

　函館市船見町の旧函館検疫所台町措置場の活用をめぐり、同市が公募で選定した札幌市のＮＰＯ法人（特定非営利活動法人）との賃貸借契約を解除し、同法人の理事（当時）で埼玉県内の会社役員男性と新たに結んだ活用契約は違法であるとして、道南市民オンブズマン代表で同市日吉町３の大河内憲司さんら８人が１８日、西尾正範市長を相手取り、男性に検疫所の明け渡しを請求するよう求める住民訴訟を函館地裁に起こした。

　訴状などによると、市は、２００５年１２月、同法人と活用契約を結び、０６年６月に軽食喫茶とバーチャルスタジオを兼ねた施設のオープンを予定していた。男性は同法人の理事として、開設資金を提供していたが、男性と同法人理事長との間で意見が分かれ、オープンが遅れた。

　市は、同年９月に検疫所の貸付要項を使用者を「公募する」から「原則公募する」と改正。開設の遅れを理由に同法人と同２２日に契約を解除し、新たな公募をせずに、同２５日に男性と新たな契約を結んだ。

　男性は、当初の公募以前から検疫所周辺の土地を取得しており、大河内代表は「男性と契約を結ぶことを前々から決めていた」と指摘。同法人の理事であり共同責任を負う立場の男性と契約することは、合理性を欠き公序良俗に反するとし、契約が無効である以上、市民共有財産である検疫所の明け渡しを市に請求するよう求めた。

　訴訟を受け、西尾市長は同日「訴状が届き次第対応したい」とコメントした。

提供 - 函館新聞社

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