開業効果 最大限に…函館市が「構想」素案
update 2008/1/17 10:23
2015年度予定の北海道新幹線新函館―新青森開業を見据え、函館市は「新幹線で未来を創(つく)るまちづくり構想」の素案を策定した。開業効果を最大限に引き出すための方向性や考えられる施策をまとめた内容。方向性として「観光の振興」「まちの賑(にぎ)わいの創出」「企業の育成・誘致」「交通網の充実」を示した。本年度中の成案化を目指している。
構想案策定に当たり、新幹線開業に伴う展望や課題を整理。開業により函館―東京間は約4時間10分で結ばれ、現在のJR利用より2時間近く短縮される。観光客や交流人口の増大で地域経済への大きな波及効果が見込まれるが、一方で大都市圏へ企業の支店などが流出する「ストロー現象」が懸念されている。
北斗市に設置される新函館駅と現函館駅との鉄道アクセスの整備、道路ネットワークの整備など、開業までに解決しなければならない課題もある。
これらを踏まえて4つの方向性を示し、ソフト・ハード両面で施策を並べた。「観光の充実」では、各種情報を総合的に提供するインターネットのサイト構築、滞在型観光の促進、会議や大会などコンベンション機能の充実などがある。
「まちの賑わいの創出」では、函館駅前・大門地区などで魅力ある商店街づくりやにぎわいのあるまちづくりを進める。「企業の育成・誘致」では、函館の地域ブランド確立、地元食材を生かした「食」の魅力向上、水産資源を活用した新たな産業創出などを盛り込んだ。
「交通網の充実」では、JRから経営分離される並行在来線(五稜郭―木古内)の代替機能確保のほか、新駅と現駅のアクセス強化、バス交通網の充実、新幹線と飛行機の連携による相乗効果、誰もが利用しやすい交通体系の整備などを進める。
市新幹線対策室は「近隣自治体とはもちろん、函館商工会議所が中心となった官民連携組織『北海道新幹線開業はこだて活性化協議会』とも連携しながら構想を進めていきたい」と話している。
提供 - 函館新聞社
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