０７年は３３３９人減少…函館市人口

update 2008/1/17 10:22

　函館市がまとめた２００７年１２月末の住民基本台帳によると、市の人口は前年同期比３３３９人減の２９万１４０人となった。０６年の３５５９人に続いて２年連続の大幅な減少で、２９万人割れが目前に迫っている。要因の７割が市外への転出によるもので、雇用確保や産業振興、子育て支援など、減少の進行を少しでも食い止める抜本的対策が急務になっている。

　転出入の差でみる社会動態は、転入者が１万５８２人（前年同期１万６８６人）、転出者が１万３００３人（同１万３１７８人）で、計２４２１人（同２４９２人）の減少。２年連続で２０００人を超える「社会減」となっている。０６年と比べると、北斗、七飯の近隣２市町間での移動より、道内では札幌、道外では首都圏や愛知県などへの転出が目立ち、就労機会を求めての転出と推測される。

　一方、出生数と死亡数で算出する自然動態は、出生が１９４５人（同１９４７人）、死亡が３１１６人（同３２３３人）で計１１７１人（１２８６人）の減少。３年連続で１０００人以上が減った。抹消された住民票の回復など、その他の増減は２５３人の増だった。

　年齢階級別では、年少人口（０―１４歳）が前年同期と比べ８１３人減少し３万２９５３人（構成比１１・４％）、６５歳以上の老年人口は１５４７人増えて７万２８８８人（同２５・１％）。西部地区や旧４町村地区など一部地区では３人に１人が高齢者となっており、少子高齢化が進行している。また、生産年齢人口（１５―６４歳）は、４０７３人減の１８万４２９９人（同６３・５％）で、転出先の傾向を裏付ける形となった。

　市の人口は０４年１２月の合併当時と比較し、わずか３年余りで、約９５００人が減少したことになる。全国平均と比較しても速いペースで進行する高齢化や、生産年齢人口流出による地域経済活動の低迷など、多大な影響を与えている。西尾正範市長は、地道な企業誘致活動を推進する姿勢を打ち出しているが、人口流出を食い止める明るい材料や特効薬的な対策は見あたらないのが現状。市企画部は「減少幅を抑える対策が課題。企業誘致や子育て支援などの少子化対策に努めたい」と話している。

提供 - 函館新聞社

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