０７年函館市、新築住宅着工伸び悩む

update 2008/1/15 11:46

　函館市は、２００７年の市内新築住宅着工戸数をまとめた。全体の戸数は前年比２８２件（１４・２％）減の１６９９件で、ほぼ０５年並みの低い水準となった。アパートやマンションなどの集合住宅の着工戸数が（１世帯分で１件）が伸び悩み、同２１６件（１８・７％）の減少となった。日本銀行函館支店は「改正建築基準法の影響も少しはあるが、市内では住宅に対する需要自体が伸び悩んでいる」とし、人口減少や長引く地域経済低迷の影響があると指摘している。

　全国的には昨年６月に施行された、耐震構造のチェック強化などを盛り込んだ改正建築基準法による新規着工の落ち込みが指摘されているが、市内では改正法の影響を受ける大型物件はそれほど多くなく、市建築指導課は「法改正の影響は、大都市圏に比べると小さいのではないか」としている。

　同課のまとめによると、建て方別で見ると、一戸建ては同６６件（８・０％）減の７６２件。集合住宅のうち、玄関など共同部分のある共同住宅が２６３件（２５・１％）減の７８５件で、共同部分のない長屋は同４７件（４４・８％）増の１５２件だった。

　利用形態別では、持ち家が同８１件（１６・６％）減の４３８件、貸し家が同２４７件減の８２４件（２３・１％）、分譲が３９件（１０・１％）増の４２３件など。

　本州の大手仲介業者が積極的に新規物件着工に動いた０６年は、共同住宅が全体の数字を押し上げたが、市内の住宅供給数は数年前から飽和状態にあると指摘されており、０７年は伸び悩んだ。また、一戸建ては市内では、桔梗町の日本たばこ産業函館工場跡地や追分町など、ハウスメーカーが宅地分譲を進めている場所もある。

　日銀函館支店は、分譲地開発も全般の住宅需要と結びついてはいないとみており、「０８年も様子見の状態が続くのではないか」としている。　

提供 - 函館新聞社

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