第十八方面民生・児童委協　３年計画で支援学校など訪問

update 2008/1/13 17:27

　社会福祉の増進を目指して活動する函館市第十八方面民生委員児童委員協議会（糸谷崇夫会長）の障害者部会（鈴木正克部会長）は、身体障害や知的障害を持つ児童、生徒らへの理解を深め、地域活動をさらに充実させようと、本年度から３年計画で、養護学校や支援学校などを訪問することを決めた。これまで老人福祉施設などは訪れているが、支援学校などを対象にするのは初の試み。鈴木部会長は「実態を知ることで、思いやりの心を持ちながら、地域相互の連携意識を高めていきたい」と話している。

　同方面は美原、桔梗、石川町と近郊地区で、同部会には町会役員や元教職員、主婦ら８人が所属している。普段は各委員が担当する地域の児童や親、高齢者などの相談を受け、「地域で地域を守る」という意識で活動を展開している。

　今回の取り組みについて、鈴木部会長は「深刻な悩みを抱える住民も多くなり、委員の対応能力を向上することが必要になってきた。委員自らが学び、実感しながら知識を身に付けることが大切と考えた。同時に、そうした活動が障害児らの実態を把握することにもなる」と説明。地域ぐるみで障害児らを支える足掛かりにしたい考えだ。

　第１弾の活動として３月３日、道教大附属特別支援学校（松木貴司校長、児童５７人）を訪問する。

　同校ではこれまで、同年代の児童との交流の機会はあったものの、異世代の地域住民が訪れ、施設を見学したり、校内生活の様子を視察するのは初めて。松木校長は「学校外では地域の手助けが必要。障害を持つ子を十分に理解し、地域で子どもを育むことの重要性を認識してもらえれば、卒業後に社会へ出ていく子どもたちにとっても心強い」とし、同部会の新たな試みに理解を示す。

　当日は施設見学のほか、例年ゲームや歌、ダンスを行っている「全校お楽しみ会」の様子も見てもらう予定。松木校長は「本校は知的障害と自閉症を併せ持つ児童がほとんど。環境の変化に弱い児童が多いので、（見学時には）十分な配慮が必要だが、あくまで日常のスタイルを見てほしい」と話す。事前に教職員と部会会員による障害児教育の研修会も計画しているという。

　鈴木部会長は「こうした訪問活動を生かし、今後の地域福祉活動に全力で貢献し、委員をはじめ地域住民一人一人が思いやりの心を持てるようにしていきたい」と話している。

提供 - 函館新聞社

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