渡島管内の自主防災組織率平均４４％

update 2008/1/13 17:26

　地域防災の取り組みの１つ「自主防災組織」の渡島管内の組織率平均は４４・０％で、全道平均（４７・５％）より３・５狡磴い海箸・・擦里泙箸瓩琶・・辰拭Ａ反ノ┐麓・Ｂ隆屬任眤腓�C丙垢・△蝓・賄膸拂・蓮屐惻・・燭舛涼楼茲麓・・燭舛納蕕襦戮箸いο・售兇鮃發瓩襪燭瓩砲眩反シ訐・剖・呂髻廚噺討啌櫃韻討い襦・r

　阪神・淡路大震災から１７日で丸１３年。国は同日を「防災とボランティアの日」、１５―２１日を「防災とボランティア週間」と定め、防災活動の啓発などを実施。自主防災組織（地域住民らの自主的な防災組織）は、災害対策基本法で市町村にその充実に努める責務があると定められている。組織率は、自治体の全世帯数における組織の加入世帯数の割合を示す。

　渡島支庁によると、２００７年度の組織率は北斗市と松前町が１００％、木古内町が９９・５％と高かった一方、長万部町（２・５％）など５町は１０％未満にとどまった。近年の傾向を見ると、函館市は０５年度３４・４％、０６年度３６・７％、０７年度３８・９％と年々増加。八雲町、福島町なども微増傾向にはあるが、自治体間の開きに大きな変化はない。

　同支庁では「自治体主催のまちづくり講座や町内会単位で防災活動に取り組んでいる場合もあり、組織率の低さが地域防災力の低さに直結はしない」としながらも、「実際の震災では、周辺住民が救助に当たるケースも多い。組織を設置することで日ごろから顔の見える関係ができ、防災意識向上につながる」（地域振興部地域政策課）と話している。

提供 - 函館新聞社

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