特定高齢者の把握進まず…０６年度介護予防事業費

update 2007/3/11 13:06

　介護予防事業費を２７２３万円減額する２００６年度の介護保険事業特別会計補正予算案が、開会中の第１回函館市議会定例会に提案されている。介護保険制度改正に伴い本年度から導入された事業で、対象となる高齢者の選定基準が４月から見直される。

　同事業では介護予防を目的に、要支援・要介護になる恐れの高い６５歳以上の特定高齢者に運動器や口腔（こうくう）機能の訓練、栄養指導のプログラムを受けてもらう。

　０６年度当初予算では２７６８万円を計上し、特定高齢者は高齢者人口の４％に当たる２８３０人を見込み、このうち１３００人が参加すると推計した。しかし、昨年１２月末現在、特定高齢者に該当するのは８人で、まだプログラムを受けていない。

　事業費は主にプログラムを実施する事業者への委託料だが、実績がないため、当初予算のほぼ全額を減額補正することにした。

　特定高齢者の介護予防ケアプラン（介護サービス計画）作成費などを含む地域包括支援センター運営事業費３３５７万円も減額補正予算案に盛り込まれた。

　特定高齢者は保健所が健診と併せて行う、運動・口腔機能や栄養状態などを評価する基本チェックリストで抽出。ケアマネジメント業務を担う地域包括支援センターが最終判断する。

　同保健所によると、国が定める基本チェックリストの基準が厳しく、全国的にも特定高齢者の把握は進んでいないという。

　９日の市議会民生常任委員会（小谷野千代子委員長）でも取り上げられ、高橋佳大氏（共産党）が大幅な減額補正の理由を質問。

　市立函館保健所は「要介護になる恐れの高い６５歳以上の特定高齢者を選定する国の基準が高いため、該当者が少なく事業実施に至らなかった。新年度以降は計画通りに進めたい」と説明し、理解を求めた。

提供 - 函館新聞社

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