「育児支援事業」利用ゼロ…函館市 抜本見直しへ

update 2007/12/29 19:50

　函館市は本年度から子育て中の家庭にホームヘルパー（訪問介護員）を派遣する「育児支援事業」を行っているが、一切利用されていないことが２８日までに分かった。子育ての不安や、ストレスを抱える親の支援を目的に取り組みを始めた事業だが、実際は支援が機能しておらず、抜本的な事業展開の見直しが求められる状況になっている。

　同事業は、育児や家事の負担を軽減することによって産後のうつ、育児ノイローゼ、児童虐待の防止を図るのが狙いで、特に周囲に相談する人や外部との接触が少ない育児中の親をターゲットにしている。

　国の交付金対象事業で、ヘルパーの委託料など約１２０万円を予算計上し、５月から取り組みを始めた。

　ただ、本人からの申請を受けて支援を行うのではなく、市側で支援の必要な人に事業を紹介、さらに本人の了解を得て実施する仕組みとしているため、事業が広く周知されていない。

　市立函館保健所で行っている相談業務や医療機関などの情報から、保健師が育児に悩む保護者にヘルパー派遣事業を紹介しているが、いずれも断わられている状況だ。市でヘルパー養成研修を行い、２８人のヘルパーを確保したが、今のところ派遣は一度もない。

　事業を推進する子育て推進課は年明けにも市立同保健所と協議し、利用しやすいような仕組みづくりなど、新たな対応策を練る方針。利用につながらない要因について、同課は「他人を家に入れる抵抗感や、家庭の事情を知られる不安感もあるかもしれないが、基本的には市としての事業展開の問題点などを分析していきたい」としている。

提供 - 函館新聞社

前のページにもどる　　 ニュースをもっと読む

ご注意：
●掲載している各種情報は、著作権者の権利を侵さないよう配慮の上掲載されるか、又は、各情報提供元の承諾の元に掲載されています。情報の閲覧及び利用については「免責事項」をよくお読み頂いた上で、承諾の上行って下さい。
●掲載中の情報の中には現在有効ではない情報が含まれる場合があります。内容についてはよくご確認下さい。