経常収支は８８・８％…渡島・２００６年度普通会計決算

update 2007/12/29 19:49

　渡島支庁は２８日までに、渡島管内１１市町の２００６年度普通会計決算をまとめた。財政の弾力性を示す指標の経常収支比率の１１市町平均は、全道平均の９１・１％を下回る８８・８％で、０５年度より０・４ポイント減少したが、警戒ラインとされる９０％を４町が超えた。実質公債費比率（歳入に占める借金返済額の割合）では、知内町が小規模市町村の地方債発行が制限される基準の２５％を超える２５・２％となるなど、依然厳しい財政状況が続いている。

　経常収支比率は木古内町が９６・２％、福島町が９４・５％、森町が９４・１％、八雲町が９１・６％で、財政の硬直化が顕著となった。

　実質公債費比率は２５％以上３５％未満だと、国庫補助金を伴わない事業に充てる地方債の起債制限を受けるほか、０８年度から本格運用する地方公共団体財政健全化法により、２５％超は財政健全化計画の策定が義務づけられる。知内町の同比率が高いことについて、同支庁は「過去の大型事業の償還分が多いことなどが理由」（地域振興部地域政策課）としている。

　管内１１市町の歳入総額は約２００９億円（対前年度比２・７％減）、歳出総額は約１９９３億１９００万円（同２・５％減）と微減。地方債残高は約２６００億円（同０・２％減）、積立金銭高は約２９２億円（同１３・１％増）だった。

提供 - 函館新聞社

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