公債費比率１８・５％…桧山管内７町 ２００６年度決算

update 2007/12/27 10:51

　【江差】檜山管内７町の２００６年度普通会計決算がまとまった。歳入に占める借金返済額の割合を示す実質公債費比率が、全道平均の１６・５％を上回る１８・５％で、０５年度より０・８ポイント上昇した。江差、奥尻、せたなの３町では、小規模市町村の地方債発行が制限される基準の２５％に迫った。中でも江差町は、０７年度決算から３年間程度は、基準の２５％を超えることが確実とみられており、危機的な財政状況が浮き彫りになった。

　同比率は、江差町が起債制限ぎりぎりの２４・９％。１８２８ある全国市町村の中で４７位、道内１８０市町村の中でも１４位にある。奥尻町は２４・７％、せたな町は２２・８％。　

　過去の建設事業などによる起債償還がピークに達する江差町では、一般会計は改善傾向にあるが、上下水道事業などの起債が占める割合が大きく、町の試算によると、０７年度決算から３年間程度は同比率が２５％を超えることが確実な情勢だ。このため、０８年度は起債制限の適用、０９年度には国の指導による財政健全化計画の策定義務付けが予想され、年明けから本格化する新年度予算編成でも、厳しい対応を迫られそうだ。

　同比率は、一般会計、特別会計、企業会計を含めた、歳入に対する地方債の元利償還の割合を示す指標。小規模市町村では、１８％を超えると地方債発行に国の許可が必要になる。２５％以上３５％未満では、国庫補助金を伴わない事業に充てる地方債の起債制限を受け、起債による独自事業が困難になる。本道では０６年度決算で知内町など１３市町村が２５％以上の基準を超えている。

　また、０８年度からは、地方公共団体財政健全化法の本格運用で、同比率が２５％を超えると財政健全化計画の策定が義務付けられ、３５％超で財政再建団体になる。

　管内７町の歳入は約３７４億９２９１円（対前年度比２・１％減）、歳出も約３６９億８１３３万円（同２％減）と微減。一般財源に占める人件費など、義務的経費の割合を示す経常収支比率は、０５年度より２ポイント減って８４・７％。地方債残高は約５３７億１２５１万円（同２・９％減）、積立金残高は約１１７億１２１０万円（同１％減）。

提供 - 函館新聞社

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