引き下げ求める声も…函館市の特別職給料

update 2007/12/27 10:50

　市長や副市長の給料月額、議員報酬などの諮問を受けた函館市報酬審議会の本年度２回目の会合が２６日、市役所会議室で開かれた。前回の会合で委員から要望があった市の財政状況について、事務局の市人事課が説明。委員からは「財政状況は相当厳しく、市民感覚として保留や引き上げは考えられない」「現行水準が妥当と思う」などの意見が寄せられた。

　市長の給料は中核市３５市中１６位、副市長は２８位、議員報酬は３５位。市の財政状況は、歳入の増加が難しい中で生活保護など扶助費の割合が伸びており、歳出削減を図るために職員削減を中心とした行財政改革を一層進める必要があることが説明された。また、中核市３７市（当時）中、函館市は住民１人当たりの市職員の人件費が１位、人口１０００人当たりの職員数も１位であることが示された。

　委員からは「歳入が増える見込みがなければ歳出を減らすしかなく、必要があれば給料の削減を考えるべきだ」「民間の厳しさを考えてほしい。今の行革はあらゆる面からの見直しが必要。下げるべきものは下げるべき」との意見があった。

　一方で「交付税削減などは他動的な側面がある。議員報酬などは１０年間据え置きで、上げてあげたいという気持ちもあるが、現状では難しい。特別職給料も市長は１０％、副市長は８％カットをしており、この点を考慮したい」との声もあった。

敦賀敬之議長が「大方の意見が示されたが、さらに１回開き、答申案の方向性を示したい」と述べ、来年１月１６日に３回目の会合を開くことで合意した。

提供 - 函館新聞社

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