道南の障害者雇用率、民間企業の半数が未達成

update 2007/12/25 12:49

　函館公共職業安定所（函館市新川町）がこのほどまとめた渡島・桧山管内の民間企業の障害者雇用状況によると、調査対象１７１社のうち、法で定める一定の障害者雇用率を超えているのは８７社で、残る８４社（４９・１％）が未達成だった。全国的にも障害者雇用はなかなか進まず、政府は２４日までに、精神障害者を試用する企業に助成金を払う制度を新設する方針を固めた。関係機関によると、障害者雇用が進まない背景には、厳しい道南の経済状勢や障害特性と仕事のマッチングの難しさ、依然根強い障害への偏見などがあるとされている。

　「障害者の雇用の促進等に関する法律」では企業や国・地方公共団体などに、一定割合以上の障害者を雇うよう義務付けており、民間企業（労働者５６人以上）は雇用率（全従業員に占める障害者の割合）１・８％以上と定められている。

　同職安によると、６月１日現在の両管内企業の雇用率平均は１・９７％で、全道平均（１・７０％）、全国平均（１・５５％）より高いものの、前年（１・９８％）比０・０１ポイント減となった。

　道が３月に策定した「道障害福祉計画」では、福祉施設から一般就労に移行する障害者数を２０１１年度までに年間４２０人までに増やすことが明記されている。全国、全道で障害者の雇用率は微増傾向にあるものの、道労働局によると道内でも５２・１％の企業が未達成のままだ。

　こうした背景から、政府は特に、途中で退職するケースも多い精神障害者の就労の定着を図ろうと、新たな助成制度の創設を提案、２００８年度の導入を目指している。

　今回の調査結果について、同職安は「道南の厳しい経済状勢のしわ寄せが障害者雇用にも影響している」とし、今後、未達成企業への指導を強化していく方針だ。

提供 - 函館新聞社

前のページにもどる　　 ニュースをもっと読む

ご注意：
●掲載している各種情報は、著作権者の権利を侵さないよう配慮の上掲載されるか、又は、各情報提供元の承諾の元に掲載されています。情報の閲覧及び利用については「免責事項」をよくお読み頂いた上で、承諾の上行って下さい。
●掲載中の情報の中には現在有効ではない情報が含まれる場合があります。内容についてはよくご確認下さい。