「まちづくり３法」採択…建設常任委

update 2007/3/10 13:38

　函館市議会の建設常任委員会（桶本建郎委員長）が９日開かれ、函館商工会議所など地元経済５団体が提出した、大規模集客施設開発の凍結宣言などを求める「改正まちづくり３法への迅速かつ的確な対応に関する陳情」を全会一致で採択した。委員からは「この陳情採択は苦渋の決断であり、経済界も（近隣市町の経済界と）責任を持って一致団結するべきだ」との声が上がった。

　陳情は、函館商工会議所、亀田、銭亀沢、東の３商工会と市商店街振興組合連合会の連名。大規模集客施設の開発凍結宣言や、中心市街地活性化基本計画改定着手、周辺市町との連携強化などを求めていた。

　昨年の９月と１２月にも同委員会で審議されたが、準工業地域への特別用途地区制度の導入などにより、民間の経済活動を制約することも含まれることから「慎重に検討するべきだ」として継続審議となっていた。

　審議の中で、中市敏樹氏（椴法華クラブ）は近隣市町の動きについて質問。野々宮勇都市建設部長は「大型店問題は圏域としての調整が必要。連携の機運は高まっている」と答え、２市１町での協議の場が必要との認識を示した。北原善通氏（はこだて市民クラブ）は「消費者からは大型店を望む声もある。これは都市建設部だけではなく、行政全体の問題として扱うべきだ」と対応を求めた。

　函館市は、改正まちづくり３法の成立以来、大型店に対して、進出計画の取り下げや規模縮小を申し入れるなど、反対の姿勢を貫いている。政策面では市街化調整区域内での大規模集客施設立地を規制する基準を設けるなどして対応。現在、１９９８年に策定した「中心市街地活性化基本計画」の改訂に向けて検討を進めている。

　近隣市町では、北斗市の海老沢順三市長が２月２７日の市議会で「大型店はまちの衰退を招く」と述べ、函館や七飯との連携を表明。七飯町も９日の町議会で函館圏域で歩調を合わせる姿勢を打ち出している。

提供 - 函館新聞社

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