函館市議会、「理事」可決、会期を延長／福祉灯油を追加提案

update 2007/12/20 09:30

　第４回函館市議会定例会は１９日、本会議を再開。来年度から４年間の時限付きで行財政改革などを指揮する特別職「理事」を設置する条例案を賛成多数で可決した。西尾正範市長は、低所得者への灯油購入費を支援する「福祉灯油」の導入に向けた本年度一般会計補正予算案を追加提出し、定例会の会期を２５日まで延長することを決めた。

　採決前、理事設置に関する条例案について、２会派と無所属議員２人が反対討論した。公明党の小谷野千代子氏は「行財政改革は市長自らが陣頭に立たなければならないが、市長からはその決意が伝わらない。理事に４年間で６０００万円の支出は市民感覚とかけ離れている」と指摘。共産党の市戸ゆたか氏、無所属の竹花郁子氏も、市長をはじめ現在の特別職で行革を進めるべきだとした。三遊亭洋楽氏は、給料が高額であることを反対理由にした。

　採決では公明５人、共産４人、竹花氏、三遊亭氏と新生クラブの黒島宇吉郎氏、出村勝彦氏の計１３人が反対。市職労を母体とする民主・市民ネットの斉藤佐知子氏と道畑克雄氏は退席した。賛成は民主・市民ネット６人、市民クラブ６人、新生クラブ７人、無所属議員１人の計２０人。

　定例会初日に提出された本年度一般会計補正予算案や市駐車場条例の一部改正案など２９件を原案通り可決し、市議会民生常任委員会が「犯罪のない安全で安心なまちづくり条例案」を追加議案として提出。佐古一夫委員長が提案理由を説明し、可決した。

　「福祉灯油」の実施に向けて市が追加提出した補正予算案は、予備費から８０００万円を措置した。対象は本年度の市民税非課税世帯の中で、７５歳以上の高齢者がいる世帯、ひとり親世帯、障害児・者世帯などで約１万６０００世帯。１世帯当たり５０００円の灯油購入費を支給する。生活保護受給世帯は冬期加算に燃料費が盛り込まれているため対象外となる。２５日の本会議で採決する。

提供 - 函館新聞社

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