乙部町議会、行政サービス制限条例案を可決

update 2007/12/20 09:28

　【乙部】乙部町議会は１９日の第４回定例会で、悪質な町税滞納者に対して、町が提供する２６種類の行政サービスを制限する「町税等の滞納者に対する行政サービスの制限措置に関する条例案」を賛成多数で可決した。桧山管内では上ノ国町が本年度、同様の条例を施行しており、同管内で２番目の制定となる。

　条例は新年度施行する。対象は個人・法人の町民税、固定資産税、軽自動車税、入湯税、特別土地保有税、国民健康保険税の６税目。町の督促状や電話や戸別訪問による説得に応じず、納税誓約に違反する町民が対象。サービスに応じて家族なども制限対象とする。

　制限するサービスは（１）奨学資金（２）町の物品納入や入札（３）高齢者交通費助成（４）道路や町有施設使用（５）公営住宅入居（６）町の貸付金・補助金―など２６項目。町は「滞納があっても納税誓約書を提出して、確実な納税が認められる場合は制限は受けない」と説明している。

　一般質問では寺島光一郎町長が、総務省が町国保病院など、自治体病院の抜本的な経営見直しを求めていることについて「道立江差病院の機能強化など、地域医療の体制が維持されることが条件」と述べ、指定管理者制度導入を検討している道立病院の経営改革や、国による自治体病院への財政支援の動向を見極めた上で対応する考えを示した。

　定例会は、一般会計を１８１９万円減額する補正予算案、人事院勧告に伴う特別職、町議、町職員の報酬・給与改定など１４議案を可決、閉会した。本年度の一般会計総額は３２億２６３万円。

提供 - 函館新聞社

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