函館市も福祉灯油実施へ

update 2007/12/18 09:28

　灯油価格の高騰が市民生活を直撃している中、函館市も低所得者を対象にした「福祉灯油」を導入する方針を固めた。灯油購入費の一部を助成する制度で、約１万６０００世帯を対象に、１世帯当たり年間５０００円を助成する方向で調整している。市福祉部は「原油高騰で打撃を受ける低所得者の生活に配慮した」と話している。

　ガソリンや灯油などの石油製品は高騰を続け、市の石油製品小売価格調査によると、１２月の家庭用灯油１リットル「（ホームタンク用）の平均価格は１０３・０９円まで上昇。１９８２年の調査開始以降、最高値となった。

　こうした背景から第４回定例市議会でも、福祉灯油の実施や石油製品高騰に向けた対策を求める一般質問が相次いだ。西尾正範市長は当初は慎重な姿勢を示していたが、国が自治体への支援方針を打ち出したことから、「国の動向を見ながら、年内には一定の方向付けをしたい」と答えた。

　１７日には連合北海道函館地区連合会（渡部正一郎会長）が函館市に、福祉灯油の導入や支給枠拡大について緊急要請をした。渡部会長や函館市議によると、市は導入に向けて助成対象や金額、財源確保などの調整をしている。

　国が支援方針を打ち出したが、市は大部分を自主財源で賄うことを想定している。市財務部は「予備費や経費節減などで何とか財源を手当したい」と話している。

　道南でも福祉灯油は広がりを見せ、低所得者世帯や高齢者世帯を支援している。八雲町は１世帯当たり年額５０００円を一括支給し、今金町は２００�g「の助成券を交付。北斗市は市社会福祉協議会が主体となって行っている。１２月議会で木古内町は０５年度まで行っていた制度を復活させることを決めたほか、七飯町も実施を決めた。

提供 - 函館新聞社

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