市議会議運が採決、費用弁償を定額制から実費支給に見直し

update 2007/12/18 09:27

　函館市が市議会議員に支給している費用弁償について、市議会議会運営委員会（能川邦夫委員長）は１７日、定額制から交通費など実費相当の支給に改めることを決めた。額などの詳細については市が各種委員会の実態と整合性を取り、条例改正案を提出してもらう方針を確認した。

　条例に基づき、本会議や委員会に出席した議員に１日当たり５０００円を支給している制度で、１９８１年から始まった。農業委員会や教育委員会、選挙管理委員会などの行政委員会では、旅費条例に基づき交通費を実額支給している。議員もそうした方向となる見通しで、能川委員長は「来年の２月定例会に条例改正案を提出してもらい、新年度からの実施を目指したい」と話している。

　費用弁償の在り方の見直しは、市内の男性が提出した陳情「開かれた函館市議会のために」の審議で行われた。採決では、市民クラブが「議員報酬、政務調査費と合わせ、全体の中で見直しをすべき」と慎重な姿勢を示し、他の４会派は「願意に賛成する」とした。採決は市民クラブ２人のうち１人が退席したが、全会一致で採択された。

　道内では今年、札幌や旭川、帯広、釧路などで費用弁償を廃止している。

　また、阿部善一議長が諮問した、分かりやすい議会のための一問一答制の導入については「各議員の裁量や判断に任せ、試行的に実施してもいいのではないか」などの意見があり、弾力的に対応していく方針を確認。一般質問で、答弁の用意がある部局の理事者だけの本会議出席を求めた諮問は「市長が判断すべきもの」として阿部議長に答申した。　

提供 - 函館新聞社

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