４つの方針柱に具体施策…産業政策検討会議

update 2007/12/15 10:56

　函館市の経済活性化策を検討する産業政策検討会議（議長・谷沢広副市長）が１４日、市役所で開かれた。これまで下部組織で繰り返してきた議論を基に、新年度から実施すべき取り組みを中心に４つの方針と具体施策を最終報告書としてまとめた。今後、各関連部局で予算化に向けて協議を進める。

　同会議は、企画、商工観光、農林水産、土木、都市建設、港湾空港の各部長で構成。下部組織の若手職員で構成する検討チームのアイデアを基に、関連部局の課長らでつくるワーキンググループが報告書を取りまとめた。

　最終報告では、▽函館ブランドの形成▽中心市街地の活性化▽企業誘致活動の推進▽既存制度の見直しを含めた効果的・効率的な支援策の展開―の４つの方針を柱に、１６の具体施策を盛り込んだ。これらの施策の連携により、地域経済の活性を促す。

　また、新年度に新機構として発足予定の経済部に、産業政策担当のセクションを設置し、各産業間の連携推進や強固な基盤構築を図ることなどが盛り込まれた。各関連部局が予算化を検討し、新年度から実施可能な施策を展開する。

　谷沢副市長は「結果の出る政策が求められている。若手職員ら庁内検討チームの意見も今後、改めて検討し、各部局で協力しながら進めてもらいたい」と述べた。

提供 - 函館新聞社

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