「理事」新設に厳しい意見…函館市議会総務常任委

update 2007/12/14 14:24

　函館市議会の総務常任委員会（井田範行委員長）は１３日、付託された議案６件を審議。行財政改革推進のため、新設する特別職「理事」をめぐり、各委員からは、行改は必要不可欠であるとしながらも、厳しい意見が相次いだ。採決の結果、公明、共産両党と無所属の竹花郁子氏は反対したが、民主・市民ネット、新生クラブ、市民クラブの３会派が賛成し、原案通り可決した。

　小柏忠久総務部長は、２００８年度からの５カ年計画で、事務事業の見直しによる職員６５０人の削減や、病院局をはじめとする企業会計全体の在り方の決定などの視点から陣頭指揮を執る理事が必要であると説明。年度ごとの目標値を定め、行革を進めるとした。

　小谷野千代子氏（公明党）は、「職員に汗をかいていただきたいというのであれば、市長や副市長、部長ら幹部が汗をかくべき」とし、志賀谷隆氏（同）も「現状の市民生活を考えると、特別職設置は言語道断。機構改革や人事など（西尾市長の施策は）非常に場当たり的だ」と非難した。

　高橋佳大氏（共産党）は、「つい最近、収入役を廃止したばかり。（議案の修正も）朝令暮改でちぐはぐで、市民感情が許さない」などとし、黒島宇吉郎氏（新生クラブ）は「有能な管理職が市にいないと判断されても仕方ない」と述べた。

　一方、小野沢猛史氏（市民クラブ）は「断固として行革をやって結果を出すのには、１人で大丈夫なのか。もっと給与を上げてもいいのではないか」と反論した。

　採決の結果、多数会派が賛成に回ったため、１９日の本会議でも可決される見通しとなった。

　このほか、同委員会では、付託された陳情４件のうち、市立函館博物館に関する陳情を採択、３件は継続審議とした。

提供 - 函館新聞社

前のページにもどる　　 ニュースをもっと読む

ご注意：
●掲載している各種情報は、著作権者の権利を侵さないよう配慮の上掲載されるか、又は、各情報提供元の承諾の元に掲載されています。情報の閲覧及び利用については「免責事項」をよくお読み頂いた上で、承諾の上行って下さい。
●掲載中の情報の中には現在有効ではない情報が含まれる場合があります。内容についてはよくご確認下さい。