函館市議会、市立３病院 健全化に全力

update 2007/12/12 12:19

　第４回函館市議会定例会は１１日、前日に続き一般質問が行われ、５氏が登壇した。市立病院の今後の経営方針や医療体制についてただす質問が相次ぎ、西尾正範市長は市を挙げて病院事業の健全化に取り組むことを強調した。

　茂木修氏（公明党）、斉藤佐知子氏（民主・市民ネット）の質問に答えた。

　総務省の公立病院懇談会で示した「自治体病院の経営改革についてのガイドライン案」では、経営効率化、再編・ネットワーク化、経営の見直しの３点を基本とした改革プランを来年度中に策定し、進ちょく状況などを公表することが求められている。

　同プランでは、当該病院の果たすべき役割や一般会計負担金の算定基準（繰り出し基準）などを明確にする必要があり、井上芳郎病院局長は「救命救急センターを持つ函館病院は、渡島、桧山管内の３次医療圏をカバーする道南の中核病院として、恵山、南茅部の２病院は地域密着型の医療機関としての役割を引き続き担うものと考える」との考えを示した。同改革プランの策定については「３病院の役割と地域に与える影響を考慮しながら広く意見を聴き、総合的な検討を進めたい」とした。

　今年４月から函病が試験的に導入している医療連携システムについて井上局長は「来年１月に地域の診療や病院も加わった道南地域医療連携協議会の設立が予定されており、来年度の本格運用を目指したい」とした。

　このほか、日角邦夫氏（民主・市民ネット）、丸尾隆子氏（共産党）、能川邦夫氏（民主・市民ネット）が質問した。

提供 - 函館新聞社

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