２年連続３０００人減…函館市の人口

update 2007/12/9 14:03

　函館市がまとめた１１月末現在の住民基本台帳によると、外国人登録を除く人口は２９万３１６人で、１月からの累計で３１６３人減少したことが明らかになった。昨年１年間に減った３５５９人と比べ、ペースはやや緩やかだが、２年連続で減少数が３０００人を超えたことになる。ことしは道外への流出傾向が強く、このペースで推移すると来年１月末にも２９万人を割り込む可能性が出てきた。

　市の人口は、合併直後の２００４年１２月は２９万９６１２人だったが、０５年末は２９万７０３８人、０６年末は２９万３４７９人と減少が続いている。

　転出入の差で割り出す「社会増減」は１月から１１月末までに、転入者１万１８８人（前年同期１万２０１人）、転出者１万２５１１人（同１万２６４４人）で、計２３２３人（同２４４３人）の減。転入者数が転出者数を上回った月は４月と１０月の２カ月だけだった。

　転出入先別の実態をみると、近隣２市１町間では函館市が２９５人の減少となり、昨年１年間の５２５人減と比べ、圏域への流出数は収まりつつある。逆に、渡島管外へは１０２８人、道外へは１４３８人で、昨年より増加傾向だ。

　一方、出生と死亡数から算出する「自然増減」は、出生数１７９２人（同１７５５人）、死亡数２８６８人（同２９６２人）で計１０７６人（同１２０７人）の減少。１９９５年以降、自然減の状態が続いているが、昨年よりわずかに出生数は上向いている。戸籍の回復など、その他の増減では計２３６人増だった。

　市企画部は「道内では札幌を中心とした石狩支庁管内、道外は首都圏への転出が目立つ」とし、自動車関連産業が集積する愛知県への転出も多いことから、雇用機会を求めて函館を離れる傾向も強まっていると分析している。

　少子高齢化の改善が見込めない状況での人口流出は、地域の活力低下につながりかねないだけに、雇用環境の改善に向け、近隣市町と一層の連携を図り、函館圏域として企業誘致などに取り組む必要がありそうだ。

提供 - 函館新聞社

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