西尾市長 市の行革、目標上回る…市議会

update 2007/12/8 16:24

　第４回函館市議会定例会は７日、一般質問が始まり５氏が登壇した。西尾正範市長は行財政対策後期５カ年計画（２００５―０９年度）が目標を上回るペースで進んでいることを説明。新たな対策の策定、推進に当たり、職員の意識改革や発想の転換が必要なことから、日常的に各部局と意思疎通を図る臨時の特別職の理事を設置する考えを説明した。

　道畑克雄氏（民主・市民ネット）の質問に対する答弁。

　西尾市長は０５―０７年度までの３年間で目標より１６人多い３５３人の職員を削減し、効果額も予定より５億５５００万円多い６７億８０００万円となることを明らかにした。

　１１月に公表した来年度から５年間の一般会計中期財政試算で、毎年４０―５０億円台の財源不足が生じることから、行財政改革の加速が求められている。このため、現在の行革後期５カ年計画を取り込み、来年度から５年間で５９６人、水道や交通などの企業会計を含めると６５０人を削減する計画の策定を掲げた。

　こうした改革を推進するため、今定例会に４年間の時限付きで理事を設置する条例制定案を提出している。市長は「行財政対策の推進は私も副市長も携わっていくが、これまで以上に徹底した事務事業の見直しが必要」と述べ、理事は職場の意見を聞きながら行革を総括的に進める役職であることを説明した。

　道畑氏は、職員削減による市民サービスの低下を懸念。市長は、内部事務の徹底的な見直しで業務の無駄を省き、仕事の効率化を図るため、来年度から係制を廃止し、係長と同等職の主査制にすることで、従来の職務にとらわれない弾力的な対応を図る考えを伝えた。

　このほか黒島宇吉郎氏（新生クラブ）、佐々木信夫氏（市民クラブ）、松宮健治氏（公明党）、市戸ゆたか氏（共産党）が質問した。

提供 - 函館新聞社

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