函館市、短期国債運用し利益

update 2007/12/6 13:45

　函館市は本年度、各種基金や現金で短期国債を購入し、１２月末で約２７００万円の運用益を見込んでいる。市財政課によると、基金による国債の運用期間は３１日から５９日間と短く、利率は０・５５％ほど。債券運用は大口定期預金よりも利率が高く、市は金利動向を見極めながら有利な運用を選んでいる。

　市の１０月末の各種基金残高は約１１０億円。在宅福祉や地域振興など使途が限られている特定目的基金が多く、運用益で基金の目的に沿った事業費を少しでもねん出しなければならない。

　財政課は６月から政府短期証券の購入を始め、これまで５回にわたり約２５０億円を運用し、１２月末までに約１８００万円の益金が出る予定。会計課も、日々の収入と支出の差で残っている歳計現金で短期国債の売買契約（現先取引）や定期預金による運用をしており、１１月末で約９００万円の利息を得る。

　財政課によると、定期預金の利率は金額や預け入れ期間により幅が大きいが、０・２５％から０・４２５％程度で、短期国債の方が若干、利回りがいい。また、基金を一般会計に一時的に貸し付ける「繰り替え運用」で得る利息よりも利率は高い。

　基金の運用益は定期預金や債券購入で生み出すのが一般的な方法だが、利率の高い債券ほど償還期間が長くなり、基金運用を債券に依存しすぎると繰り替え運用の資金が足りなくなる。１、２カ月程度の短期国債であれば、資金需要が少ない時期に運用できるメリットがある。

　会計課も「一時的に支払い資金に余裕ができた時に安全・確実な方法として定期預金や現先取引をしている。少しでも有利な方法で運用益を生み出していきたい」と話している。

提供 - 函館新聞社

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