渡島の特別交付税／１１・４％減 １４億９８７７万円

update 2007/12/5 15:52

　本年度特別交付税の１２月交付額が４日決まった。渡島・桧山両管内の全市町で策定している観光振興、子育て支援など自治体独自の取り組み「頑張る地方応援プログラム」の経費支援でそれぞれ増額したが、渡島１１市町分は函館市や北斗市などの合併経費の減額などで相殺され、前年度比１１・４％減の１４億９８７７万円、桧山管内７町分は同５・４％増の７億５２９６万円だった。

　特別交付税は普通交付税の算定後に起きた災害など、特別な財政需要に対し、１２月と３月の年２回交付される。

　市別に見ると、函館は合併経費が９４１３万円減額し、全体では同２９・５％減の４億４５５４万円。北斗も合併経費減から同３０・４％減の２億１２７万円だった。減額は道内で函館が最も大きく、北斗は６番目。

　町別では増率の高い順に福島が同６９０・６％増の３１１５万円、知内町が同１８３・１％増の３１５７万円、上ノ国町が同１１６・５％増の３２６８万円、江差町が同１０２・２％増の３６７７万円。いずれも同プロジェクト経費の支援措置（上限３０００万円）が主な要因。

　全国の総額は同５・３％減の２４７７億４７００万円で、北海道は同４・６％増の１５９億１０００万円だった。

提供 - 函館新聞社

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