函館市議会開会／「理事設置」条例案など説明

update 2007/12/5 15:52

　函館市議会の第４回定例会が４日開会し、会期を１９日までの１６日間とすることを決めた。西尾正範市長は、行財政改革などを担当する特別職の理事を設ける「市理事の設置および給与等に関する条例」の制定案、乳幼児医療費助成拡大に向けた条例改正案など議案２９件を提出し、各部局長が提案理由を説明した。

　理事は市政の円滑な運営を図ることを目的に設置し、指揮、監督、各種調整に当たる。条例制定案では市長が任命し、任期は４年。給料は月額７９万円としている。

　医療費の助成拡大は市長の公約で、改正条例案では助成の対象範囲を未就学児から小学校卒業までに拡大する。来年度から実施の予定。

　一般会計の補正予算案は、民生費負担金や生活保護の扶助費などで３億２１６万円を追加し、総額を１２４７億８４１万円とする。２００４年１月に起きた市立函館病院の医療事故で、損害賠償金４８００万円を支払う関連議案や、市青函連絡船記念館摩周丸など市内５カ所の施設の指定管理者選定に伴う条例改正案などが提出された。

　民生常任委員会（佐古一夫委員長）で審査し、不採択とした「東山産業廃棄物処分場火災の再発防止のため再調査を求める陳情」は本会議採決でも不採択とした。

　一般質問は７、１０、１１、１２日の４日間で１７人が登壇。１３日は各常任委員会が開かれ付託議案を審議。１９日の本会議で各委員長が審議結果を報告し採決する。１４日には有料老人ホーム問題調査特別委員会が開かれる。

提供 - 函館新聞社

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