原油の高騰受け、道南でも福祉灯油広がる

update 2007/12/4 13:29

　原油高騰でガソリンや灯油、さらに石油関連製品の値上げが市民生活を圧迫する中、低所得者などを対象に灯油購入費を自治体が一部助成する「福祉灯油」事業が道南でも広がりを見せている。近年、同事業を続けている八雲町と今金町のほか、本年度は新たに厚沢部町が初めて取り組む予定。このほか、桧山管内の２町が実施に向けた検討を進めている。

　灯油価格は道内最大の共同購入団体、生活協同組合コープさっぽろ（札幌）が１日から全道一斉に１７円値上げし、札幌地区では定期配達で１リットル当たり９６円、函館地区は同９８円となったほか、石油元売り最大手の新日本石油（東京）も卸価格を同日出荷分から引き上げた。函館消費者協会によると、３日現在の函館、北斗市内のガソリンスタンドにおける１リットル当たりの灯油平均価格は９９・２０円。

　現在、道では市町村の福祉灯油を含む冬期の福祉関連事業費の半分を助成。道によると、ことしは福祉灯油を再開させる自治体などが増え、３日現在で道内５０の市町村が実施する予定だ。

　八雲町では１９９７年から、今金町では２００１年度から実施。いずれも高齢者世帯などが対象で、八雲では１世帯当たり年額５０００円を一括給付。今金では１世帯当たり２００リットルの助成券を交付し、ことしはすでに予定枠（２００世帯）の９割超となる１９０世帯前後の申請があるという。同町保健福祉課は「町財政は厳しいが、高齢者らを取り巻く生活状況を考えると止められない」としている。

　厚沢部町は１１月の道の助成追加募集を受け、初めて申請。現在、福祉灯油を含めた冬場の生活支援策を検討している。同町保健福祉課では「灯油の値上がりは、燃料代をはじめ衣料品など町民生活全般に影響する」と申請理由を説明している。

　こうした道南での福祉灯油の広がりについて、函館市福祉部の政田郁夫社会課長は「道の助成制度は函館市のような中核都市は対象外。市内では高齢者世帯だけで約７万人となり、現在の財政状況では市単独の事業導入は難しい」と話している。

提供 - 函館新聞社

前のページにもどる　　 ニュースをもっと読む

ご注意：
●掲載している各種情報は、著作権者の権利を侵さないよう配慮の上掲載されるか、又は、各情報提供元の承諾の元に掲載されています。情報の閲覧及び利用については「免責事項」をよくお読み頂いた上で、承諾の上行って下さい。
●掲載中の情報の中には現在有効ではない情報が含まれる場合があります。内容についてはよくご確認下さい。