保育料 高額未納 ３億１千万円…市議会

update 2007/3/8 12:18

　第１回函館市議会定例会は７日、一般質問を続行し、６氏が登壇した。保育料や水道・下水道料金、市立病院の診療費について、岡田芳樹福祉部長、木下修一水道局長、井上芳郎病院局長が各未収状況を明らかにした。保育料は０５年度末で、３０万円以上の高額未納が４３７人約３億１０００万円に上る。岡田部長は「低所得層が多く、悪質な滞納者は非常に少ない」とする一方、負担の公平性や財源確保の観点から、「未納額の縮減に努めたい」と述べた。

　依田邦男氏（恵山議員団）が公共料金などの未収問題について質問。

　保育料の未納額は０５年度決算で約３億９７００万円。このうち５０万円以上１００万円未満の未納は１６９人で１億１７００万円、１００万円以上が７６人で１億１９００万円と大部分を占める。

　景気低迷による雇用情勢の悪化から、保護者の失業や、収入減に伴う借金などで納入困難となる事例が多数。「払えるのに払わない」というケースは少ないとみられる。

　水道・下水道料金の納期限を過ぎた未納額は０６年１２月現在、水道が約３億２９００万円、下水道は約３億３７００万円。分割納付の交渉に応じている世帯も含まれ、最終的な収納率は約９９・５％。居住場所不明や倒産などで０５年度に不納欠損処分としたのは、水道・下水道合わせて約５０００万円となる。０６年１１月現在、５０万円以上の高額未納は９７世帯約１億５２００万円で、木下局長は「分割納付額の増額交渉などを行ってきたが、今後もより効果的な方法を検討したい」とした。

　また市病院局によると、函館、函館恵山、函館南茅部の３病院の診療費の未収額は０５年度までの累計で５億５５００万円。井上局長は「年々未収額が増加傾向にあり、法的手続きや支払い方法の多様化による利便性の向上について検討したい」と述べた。

　同日はこのほか、小野沢猛史氏（はこだて市民クラブ）、太田正太郎氏（共産党）、佐々木信夫氏（南かやべ議員団）、森祐氏（といグループ）、石井満氏（民主・市民ネット）が質問に立った。

提供 - 函館新聞社

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