西部地区フォローアップ委、デマンドバス運行実験を来年度実施に向け協議

update 2007/11/29 15:47

　函館市の「西部地区のまちづくり構想」に基づく各施策について、さまざまな角度から提言する「西部地区フォローアップ委員会」（星野裕委員長、委員５人）が２８日、市臨海研究所で開かれた。市は函館バスと協議を進めている西部地区の坂道一帯を巡回する「デマンドバス」の運行実験について、来年度に実施したい意向を示した。

　デマンドバス運行は２００５年度に実施した西部地区住民アンケートで、日用品の買い物に不便を感じる理由に「坂道」を挙げた人が多かったことから検討。移動に不便な地域と店舗や電停付近などを巡回させる計画で、函館バスと経路の設定や事業化する際の採算ラインなどについて協議している。

　委員からは「実証実験をまずやってみてから、（事業化に向けての）評価と判断に時間と手間をじっくりかけるべき」との意見が出された。デマンドバスが実現することで「長期的に見れば、出歩く機会が増えることで、交流や地域の活性化にもつながる」と期待する声もあった。

　また、本年度実施した西部地区７町の空き地調査の結果、空き地総数は２９１カ所で、その状況は未利用の空き地が７７カ所、売り地１８カ所、駐車場１９６カ所となっていることが分かった。市は所有者に対し意向調査を行っている最中で、流通促進に向けた調整を進めている。空き家についても来年度、家屋調査を実施し、改修経費やリフォーム案を市が所有者に提案し、流通を促す考えを明らかにした。

　委員からは各施策の発信、周知方法や景観の在り方、市民の目線を大切にすることなど、さまざまな提言がなされた。

提供 - 函館新聞社

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