経済建設常任委、クレーン撤去足踏み状態

update 2007/11/29 15:46

　函館市議会の経済建設常任委員会（小山直子委員長）が２８日開かれた。旧函館ドック跡地の大型クレーンの撤去差し止めを求める市民団体からの陳情にかかわり、市が現状を報告。渡辺宏身港湾空港部部長は、工事についての問い合わせが約１０社から市土地開発公社に寄せられているとし、「ヒアリングを実施しているが、事業者の技術力や資金力を勘案すると、再度のプロポーザル（提案型公募）を実施する状況にはない」とし、足踏み状態にあることを明らかにした。

　クレーン撤去問題は、昨年実施したプロポーザルで候補業者となっていた会社が今年７月になって請け負いを辞退。市は解体撤去の方針に変わりはないとしているものの、具体的な方法や業者が決まらないまま宙に浮いている。

　渡辺部長は「地元業者として函館どつくの協力、支援をいただきながら、新たな手法を検討しなくてはならない」と述べた。この陳情は状況に進展がないとして、継続審査とした。

　このほか、継続調査案件の市屋外広告物条例の改正について協議。都市建設部は西部地区一帯の都市景観形成地域、石川新道沿道の２地域の独自基準と、違反した設置業者への勧告や業者名を公表する罰則制度を設けることなどの素案を示した。１２月に市民から意見を求めるパブリックコメントを実施する方針。

　委員からは、公表制度の実効性について質問があり、同部は道や札幌市などでも同様の制度実施していることを挙げ、「抑止力として一定の効果は果たせる」とした。

提供 - 函館新聞社

前のページにもどる　　 ニュースをもっと読む

ご注意：
●掲載している各種情報は、著作権者の権利を侵さないよう配慮の上掲載されるか、又は、各情報提供元の承諾の元に掲載されています。情報の閲覧及び利用については「免責事項」をよくお読み頂いた上で、承諾の上行って下さい。
●掲載中の情報の中には現在有効ではない情報が含まれる場合があります。内容についてはよくご確認下さい。