市職労、職員１３８人削減に同意

update 2007/11/28 14:56

　函館市役所職員労働組合（藤盛敏弘委員長）は２７日、市から提案を受けた来年度の１３８人の職員削減に合意し、工藤寿樹副市長に回答した。藤盛委員長は「ここ数年の中でも大幅な人員削減で大変厳しい内容だったが、厳しい財政状況を考えて合意することを決めた」と話している。

　市が１０月２２日に提案し、各職場支部での議論を経て、一部合意済み１８人を含め提案通りの受け入れとなった。主な削減は、合併４支所で業務体制の見直しや地域バスの委託化により２４人、保健所の業務執行体制の見直しで１２人、市総合計画策定に伴う参事体制の廃止で７人、学校給食調理の委託化で７人、東京事務所の廃止で２人―などとなっている。

　また、組織機構の再編で商工観光部を経済部と観光コンベンション部に分けることで４人を増員し、増減を相殺すると１３８人減となる。東京事務所は職員の人件費や事務所の家賃、諸経費で年間約３２００万円の歳出削減効果がある。

　残る回答は、水道局と交通局に提案している計９人分。市とともに行財政改革に取り組む組合はこれまで、職員削減で１４３億円、給与制度の見直しで３０億円の累積効果額を生んでいる。ただ、生み出した財源が地方交付税の大幅減で飲み込まれてしまうなど、市の財政状況は極めて厳しい。

提供 - 函館新聞社

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