桧山など５支庁廃止を明記

update 2007/11/28 14:54

　【札幌、江差】道は２７日、現行１４支庁のうち桧山など５支庁を廃止し振興局に縮小、渡島など９支庁を総合振興局に改編する、支庁制度改革の具体案を道議会道州制・地方分権改革等推進調査特別委員会に提示した。道教委も同日、支庁が統廃合される５市町の教育局を廃止する方針を明らかにした。江差町など支庁所在の７市町長らは同日、札幌市で会合を開き、今後も連携して支庁制度存続を道や道議会に求める方針で一致した。

　廃止が明記されたのは、桧山のほか、留萌（留萌市）、根室（根室市）、日高（日高管内浦河町）と、道議会で廃止の声が強い石狩（札幌市）の５支庁。旅券発給や保健福祉などの窓口業務を扱う振興局に縮小。農業改良普及センター、水産技術普及所、森づくりセンターなどは総合振興局の出先として残る。

　存続対象の支庁は、渡島のほか、上川（旭川市）、十勝（帯広市）、釧路（釧路市）、網走（網走市）の６支庁と、当初案では廃止対象となっていた胆振（室蘭市）、空知（岩見沢市）、後志（後志管内倶知安町）の計９支庁。これら９支庁は�@地域振興・管理�A道民生活�B産業振興�C社会資本―の４部からなる総合振興局に改編する。

　また、道教委も同日、全道１４教育局のうち、支庁廃止地域の桧山、石狩、日高、留萌、根室の５教育局を廃止、総合振興局が置かれる地域の９教育局に統合する案を、道議会文教委員会に報告した。道南では、渡島教育局（函館市）に檜山教育局（江差町）を統合する。

　これに対して、支庁が廃止される、留萌・根室の両市と江差・浦河の両町と、当初案では支庁廃止が示されていた室蘭・稚内の両市、倶知安町の７市町長は同日の会合で、今後も連携して道や道議会に支庁制度存続に取り組む方針で一致。道議会自民党との意見交換でも存続運動に理解を求めた。同党は「（２８日開会の）定例道議会で市町村の疑問点について議論を尽くす」との意向を示した。濱谷一治江差町長は「今後の地域振興に対する道の姿勢は不明確で具体性に欠けている。７市町で連携して支庁廃止に反対していく」と述べた。

　一方、江差町役場でも同日夕、桧山支庁の担当者が具体案を説明。飴谷逸男副町長は「人口密集地域の大支庁が重視され、過疎化に苦しむ地域の中小支庁が廃止対象される。中央集権的な改革は地方切り捨てそのもの。道庁と支庁の合理化で支庁再編案と同程度のスリム化は可能」と反発した。具体案について、町内の商工業者も「わずかな数でも職員削減は地元には痛手。企業誘致や移住促進で１人でも人口を増やそうと必死だが、支庁廃止は地方の努力に逆行する」と批判した。

提供 - 函館新聞社

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