市が新たな対策目標／５年で職員６５０人削減

update 2007/11/27 10:58

　市がまとめた一般会計予算の中期財政試算で、交付税の大幅な削減や乳幼児医療費の助成拡大に伴う新たな財源確保に対応するため、一層の行財政改革が必要となった。同試算では来年度から２０１２年度までの５年間で５９６人の職員削減を掲げ、水道や交通、病院などの企業会計も含めると６５０人の削減を目指している。現在約３８００人いる職員を、１２年度には３１５０人程度にする内容。

　現在の第３次行財政改革後期５カ年計画（０５―０９年度）では６００人の削減を予定。市は同計画の０８―０９年度分（当初予定２６３人）を取り込んで、削減の上積みを図る。市はこれまでの議会答弁で、本年度内に新たな職員削減計画を策定する考えを示している。

　西尾市長はこれまで、厳しい財政状況の中で乳幼児医療費の助成拡大などの公約を実現するために、行財政改革を一層推進していく必要性を強調している。当初予算比で本年度の交付税１４億円減という大打撃を受け、市の財政は疲弊している。中期財政試算では施策の見直し、使用料や手数料の改定など市民負担の増加も行革の一環としており、市民と職員が痛みを分かち合いながらの市政推進が求められている。

提供 - 函館新聞社

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