北九州市の郵宣協会、函館市に製作広告入り封筒１０万枚寄付へ

update 2007/11/26 16:17

　民間の広告関連会社、郵宣協会（北九州市）は来年２月から、函館市へ広告入り封筒１０万枚を寄付する。期間は１年間で、本庁舎１階の戸籍住民課と各支所に置き、住民票などの各種証明書を入れて持ち帰ることができる。市は証明書の持ち帰り用封筒の作製経費約３５万円を節減できる。同協会は全国の自治体で同様の取り組みをしており、道内では札幌や小樽などに続き６カ所目となる。

　郵宣協会は日本郵政公社や外郭団体と関係のない株式会社。広告料を基に企画、製作した封筒を全国３３０以上の自治体へ寄付している。財政難の函館市は広報誌やホームページなどへの広告掲載で歳入確保を図っているが、今回の封筒は経費節減の形となる。

　同協会札幌営業所によると、封筒はＡ４判とその半分の大きさのＡ５判で、表裏の下段に広告を掲載する。広告料金はＡ４、Ａ５ともダブル枠で１７万円、シングル枠で９万円。広告が違う４種類計１０万枚を作製し、１社が１枠に協賛すると２万５０００枚に掲載される。１年間で１０万枚を超える利用があれば無償で増刷し、納入する。

　道内では昨年５月から札幌と小樽、今年４月から石狩、１２月から帯広、釧路に同様の封筒を提供。来年は江別や北広島にも寄付するという。広告は２色刷りで、全国では保険会社や金融機関、美容室、病院、観光土産物店、公共機関などが協賛している。

　函館でも市内に本社や営業所を構える民間企業や公共機関などへ協力を求める。公序良俗に反する内容や政治や宗教の主張などは対象外で、市の広告掲載要綱・基準に基づいた内容となる。

　同営業所の牛島裕さんは「信用のある自治体の封筒に広告が載ることで、企業のＰＲやイメージアップ、地域への貢献などの効果がある」と説明。市戸籍住民課は「封筒を置く専用のスタンドも寄贈してもらう予定で、ＰＲ効果を期待したい」と話している。

　広告の掲載などの問い合わせは郵宣協会札幌営業所TEL０１１・２１８・６２６２。

提供 - 函館新聞社

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