道が再編案、１４支庁を９総合振興局に

update 2007/11/24 16:46

　【江差】道は２３日までに、現在の１４支庁を９地域の総合振興局に再編する支庁制度改革の具体案をまとめた。道南では渡島支庁を政策立案機能や権限を集約した「道南総合振興局」に改編。桧山支庁は同局の出先機関となり、窓口業務中心の「桧山振興局」に縮小される。道は２７日の道議会道州制・地方分権改革等推進調査特別委員会に具体案を報告。２００９年度の新体制発足に向けて、早ければ来年２月開会予定の第１回定例道議会に関連条例案を提案する方針。

　総合振興局は、函館、室蘭、岩見沢、旭川、稚内、帯広、釧路、網走の８市と後志管内倶知安に配置。隣接する支庁廃止地域を取り込み、広域的な政策立案機能や権限を強化する。

　石狩支庁（札幌）と留萌、根室、江差、日高管内浦河の支庁を廃止。税務、福祉、旅券などの限定的な業務を行う振興局を置き、削減する職員は本庁や総合振興局に転換する。

　高橋はるみ知事は２２日の定例会見で、「道として広域的な自治体運営が必要。窓口業務は現状より不便にならないことが大前提」と述べ、改革への意欲を強調した。

　これに対して、当初案では廃止が見込まれた支庁所在地の７市町長らは２７日、道議会に対してあらためて支庁存続を要請する。濱谷一治江差町長は「支庁廃止は地方を疲弊させるだけ。過疎に苦しむ地方の将来への視点が無い。振興局の具体像を示さないうちに、一方的にスタートラインに着こうとしている」と、道の姿勢を批判した。

　町内の関係者も「支庁の看板を掛け替えて目先をそらしただけ。道議が少なく政治力の低い地域が狙い撃ちされた」と憤る。一方で、「団結して存続運動を進めてきた市町で明暗が分かれた。連携が続けられるのか不安だ」との声も聞かれた。

　また、桧山管内のある町長は「支庁を減らして道庁をスリム化するのが本来の目的。政治家の綱引きで９つもの支庁存続を認めたことで大義名分が損なわれた。一方で道議の選挙区には手を加えないダブルスタンダードを認めた。これでは道民の理解を得られない」と冷ややか。別の町長は「振興局とは名ばかり。地方の再生には基幹産業の農漁業を支援するような機関こそ必要」と話した。

提供 - 函館新聞社

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